突発的に必要なお金が発生したり、計画的に使っていたはずが足りなくなったり、お金を捻出しなくてはならなくなったという経験は誰にでもあるものです。
お金をどうやって作るのか、いろいろと検索した中で見つけたサイトが数多くあるでしょう。
ここでは危険なお金の作り方をしてしまわないように、お金が借りられない時の最終手段の中でも安全な方法を数多くご紹介します。
すでにクレジットカードを持っている場合は、キャッシング 即日で素早くお金を借りられておすすめの方法の一つです。
これならできる！という方法が見つかるはずです。
お金を借りる余裕がある時の手段
最も確実性が高く、希望額を用意できる可能性が高い方法がお金を借りることです。
もちろん、どこからお金を借りるのかは非常に重要です。
利便性が高く即日融資も可能な大手消費者金融や、審査の甘い中小消費者金融、低所得世帯なら公的融資もあります。
個人から借りるというお金のトラブルに発展することなく安全で確実性を高めてお金借りる方法をご紹介します。
即日カードローンでお金を借りるなら大手の消費者金融
- 初めてお金を借りる
- 今日中にお金を用意したい
- 希望額が20万円以内
初めてお金を借りる方は消費者金融から選ぶのがおすすめです。即日融資の可能性が最も高いこと、借り方だけではなく返し方も簡単で来店不要、ネットですべてが完結できることなどメリットの多い方法です。
デメリットは金利が高いことですが、初めて消費者金融を利用する方はアコムやプロミスの場合、契約日の翌日から30日間無利息のサービスがあります。
次の給料日には返せるという方は利息の心配はありません。
ブラック＆他社借入4社までなら中小消費者金融
- ブラックになっている可能性がある
- 希望額が10万円未満
- お金が必要なときまでに3日程度の余裕がある
中小消費者金融は大手消費者金融とは違った独自の審査を行っています。
債務整理をした過去がある、返済を滞納してしまったことがあるなどのブラックの方は大手消費者金融の審査には通りませんが、中小消費者金融なら審査に通る可能性もなくはありません。
中小の消費者金融はそうした履歴よりも現在、安定した収入があり返済能力があることを重視しています。
ただし、大手消費者金融に比べてデメリットもあるので注意が必要です。
- 来店が必要な場合がある
- 即日融資ができないまたは条件付きの場合がある
- 返済方法が不便で銀行振り込みが基本
- 金利が高いため早い完済が必要
全国展開している中小消費者金融では、ネット申込や来店不要なところが増えてきていますが、地域密着型の中小消費者金融では来店必須なところも残っています。
即日融資可能としているところもありますが、特定の時間までに契約を終えていなければならないなどの条件が付いているものがあります。
また消費者金融が営業時間外であったり、銀行振り込みの場合でも銀行が休業日となっていたりする場合、お金を受け取る方法がありません。3日程度は余裕を持つと安心でしょう。
また上限金利20.0％が適用となる10万円未満が融資額として決まる傾向があります。
キャッシング枠があるならクレジットカード
- クレジットカードにキャッシング枠がついている
- 希望額が少額で短期の借入
- 今日中にお金を用意したい
多くのクレジットカードには、買い物に使える「ショッピング枠」のほか、急に現金が必要になったときにATMなどから現金を借りることのできる「キャッシング枠」を設定することができます。
カードの申込時にキャッシング枠を付帯している場合にはすぐにお金を借りることができます。後からキャッシング枠を追加することも可能ですが、その場合にはクレジットカード会社の審査を受けなければなりません。
キャッシング枠がすでにある場合にはとても便利なサービスですが、金利が割高なため高額な借入や長期の借入になると利息が高くついてしまいます。
大手消費者金融のような無利息サービスがあるカードは限られているため、少額で短期の借入向きです。
生命保険に加入しているなら契約者貸付制度
- 生命保険に加入している
- できるだけ低い金利で借りたい
- 今日中にお金を用意したい
もし生命保険に加入している方であれば、保険を解約することなく、解約返戻金の一部を保険会社から借入できる制度「契約者貸付制度」を利用することができます。解約返戻金のうち7割～９割のお金をおおよそ2%～6%程度の低金利で借りることができます。
申込時の審査も必要なく、申込は店頭のほかインターネットや電話でも可能で、申し込みの時間によっては当日中の着金が可能な保険会社もあります。
なお、この制度が利用できるのは終身保険や養老保険など解約返戻金がある保険に限られていて、掛け捨てで解約返戻金が設けられていない生命保険の場合には利用できません。
また、契約者貸付制度の多くは複利を採用しているため、もしも借りっぱなしにしていると利子が雪だるま式に膨らんでしまい保険が失効してしまう可能性もあるので利用には注意しましょう。
ゆうちょに預金があるなら定期預金担保貸付
- ゆうちょ銀行に定期預金がある
- 返済の不安をなくしたい
- 今日中にお金を用意したい
ゆうちょ銀行の定期預金を利用していると貯金担保自動貸付が利用できます。ゆうちょ銀行から借りるというよりは、自身の積み立てを一時的に利用する形です。
積み立ててある金額の90％までは利用ができますが、定期預金が担保となっているため返済ができない時には担保である積み立てが返済に充てられます。
審査がないという大きなメリットがありますが、実質貯金を使うことになるため「借りる」という方法ではありません。
生活再生のためのお金なら生活サポート基金
- 生活再生ローンの利用により生活再建でき返済可能な見通しがある
- 借金の返済や収入の減少などにより生活に困窮している
- お金が必要なときまでに1ヶ月程度の余裕がある
生活サポート基金はどこからもお金を借りられない人や、収入が減少した人などに対して生活再生のための貸付や相談等の支援をする一般社団法人です。
消費者金融からの債務の整理をするための資金の貸付や、諸事情により公共料金、家賃などの滞納した場合の生活資金の貸付、また債務整理後の生活再建のための資金の貸付などを行っています。
消費者金融とも公的融資とも違いますが、貸金業法の適用の範囲内での貸付になるため、貸付上限は年収の3分の1までになります。
返済期間は最大120ヶ月、金利は年12.5%以内です。
消費者金融よりは低金利ですが、原則として連帯保証人1名以上が必要で、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にお住まいの方のみ対象となります。
お金が必要なのにどこからも借りれない人は公的融資制度を検討
お金が必要なのに、どこからもお金を借りられない…。
借入の最終手段として公的融資制度が利用できる場合があります。
今現在失業中など金融機関では借りられないようなケースであっても、条件に合えば非常に低金利でお金を借りることができます。
失業中でも生活費を借りたいなら総合支援資金
- 他から借りることが困難な低所得者世帯・高齢者世帯・障碍者世帯
- 失業や収入の減少などにより生活に困窮している
- 生活再建までの一定期間の生活費が必要
- お金が必要なときまでに1ヶ月程度の余裕がある
各市町村の社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金貸付制度では、低所得者世帯などに向けた貸付を行っています。そのうちの一つが「総合支援資金」です。
一般的な金融機関ですと安定した仕事と収入があることが利用条件になるため、失業中の方はキャッシングやカードローンは利用できませんが、この制度は逆に失業等により生活に困っている方が利用できるのです。
連帯保証人が原則必要で無利子になりますが、用意できない場合でも1.5％の低金利で貸し付けを受けられます。貸付対象となるのは貸付することにより自立が見込まれる方で、6つある貸付要件のすべてに該当する方になります。
多重債務者の場合借り換え目的の利用はNGですが、債務整理を行うための費用を総合支援資金で利用できる場合があります。
| 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 | ・単身世帯：月15万円以内 ・2人以上の世帯：月20万円以内 |
|---|---|---|
| 住宅入居費 | 敷金・礼金等、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | ・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 －就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 －滞納している公共料金等の立て替え費用 －債務整理をするために必要な経費 等 |
60万円以内 |
年金を支給されているなら年金担保貸付制度
- 現在、国民年金や厚生年金などの年金を受給している
- 受給中の年金の証書を持っている
- 生活保護を受けていない
保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合に利用できる公的融資制度です。
金融機関ではカードローンの年齢制限を60歳や65歳までとしているため、年金受給者は借りられないケースが多いですが、この年金担保貸付制度であればカードローンの年齢制限を超えてしまった年金受給者も融資を受けることができます。
こちらの制度は年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度になるため、これ以外に年金を担保とした貸付があれば、それは違法な貸付になりますので絶対に借りないようにしましょう。
また、年金担保貸付を利用すると返済が終わるまで年金の一部を受け取ることができなくなるため、返済期間中の生活など借入の必要性については借入前に十分に検討しましょう。
年金担保貸付制度は令和4年3月末をもって新規受付を終了しており、現在は利用できません。
休職中の方なら求職者支援金融資制度
- 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた
- ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた
- お金が必要なときまでに1週間以上の余裕がある
求職者支援金融資制度は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象に、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が足りない場合に求職中の方でも融資を受けることができる制度です。
配偶者の有無などにより、月額5万円または10万円が上限になります。金利は3.0%と非常に低金利です。
借入先は労働金庫になるため信用情報機関への審査が必要となり、審査時間は1週間程度かかります。
ひとり親世帯なら母子父子寡婦福祉資金貸付金
- 母子家庭、父子家庭など、ひとり親家庭である
- 20歳未満の児童を扶養している
- お金が必要なときまでに1ヶ月程度余裕がある
ひとり親家庭の父母などが資金が必要になったときに融資を受けられる、ひとり親家庭の経済的自立支援制度です。
資金の種類は就労や児童の就学、医療介護、生活資金など12種類になりますが、各自治体によって母子父子寡婦福祉資金貸付金の内容の詳細は異なります。
連帯保証人の有無等により違いがあるものの、利子は無利子または年利1.0%と極めて低金利です。
緊急で一時的にお金に困っているなら緊急小口資金
- 緊急かつ一時的に困窮している低所得世帯
- 当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費が必要
- 生活保護を受けていない
- お金が必要なときまでに1週間程度余裕がある
緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度の一つ、福祉資金であり、緊急かつ一時的に困窮している場合の貸付制度です。
貸付には審査があり、申込から貸付までは最短で5営業日程度と他の公的融資と比べるとスピーディーな対応です。貸付利子は無利子で、限度額は10万円以内となっています。
一時的に困窮しているために立て替えしますよ、という貸付なので、生活保護を受けているなど恒常的に生活全般に困窮している世帯や、多額の負債がある世帯等は利用できません。
※平成27年4月から、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用が貸付の要件となりました。（就職が内定している方を除く）
子どもの学費に困っているなら教育一般貸付
- 大学や高校の子どもの学費に困っている
- 借り入れの理由を示す合格通知書などがある
- お金が必要なときまでに1ヶ月程度余裕がある
大学、高校、専門学校、予備校など中学校卒業以上の子どものさまざまな学校・幅広い用途に使えるのが教育一般貸付、いわゆる国の教育ローンです。
使い道には入学金など学校納付金や受験費用のほか、在学のため必要になる住居費用、教科書代や通学費用などまで幅広く利用できます。
金利は1.68%、最長15年の長期返済が可能で、子ども一人あたり350万円まで利用可能です。
在学期間中は利息のみの返済も可能なので、在学中の返済負担を抑えることができます。
お金を借りられないなら仕事をする
誰かあるいはどこかから借りるのではなく稼いでお金を作る方が精神的には楽といえます。ただし、働き先が見つかるのか、いつ給与をもらえるのかを確認しておかなければ安心できません。
短期バイトで早くお金を稼ぐ
- 1週間程度バイトできる時間が確保できる
- まとまった大きなお金が必要
- お金が必要なときまで1ヶ月程度余裕がある
バイト探しのサイトを覗いてみると、短期間だけのアルバイトも数多くあります。数日から1週間程度のアルバイトであればすぐにお金が稼げるでしょう。
希望の額になるかどうか、時給を確認して計算をしますが、交通費等支給されずに実費になる場合もあるので詳細は確認する必要があります。
また、短期アルバイトは通常バイト期間終了後に支給されますが、場合によっては翌月に支給となることもありますのでこちらも確認が必要です。
稼げるバイトは「力」「深夜」がポイント
- 1ヶ月以上バイトできる時間が確保できる
- まとまった大きなお金が必要
- お金が必要なときまでに1ヶ月程度余裕がある
短期間でも集中して大きく稼ぐためには力仕事、深夜の仕事が代表的です。
引っ越しシーズンになると引越業者は高校生、大学生でも募集をかけています。水商売は深夜になるものの時給の高いアルバイトです。
また治験のアルバイトもあります。高収入で知られていますが、体を使った治療薬の実験です。さまざまな身体的条件があり、治験に参加する期間も決められていますので確認しましょう。
特技を売るという新しい稼ぎ方
- 特別な特技がある
- ネットで募集をかける手続きができる
- 確実性に乏しい
近年ネットで特技を売るというサイトが目立ってきました。自分ができることを登録し、希望者が申し込みをしてその特技を生かしたサービスを購入します。
現金の受け取りはその場で行われるサイトと、サイト経由で支払われることもあるため確認が必要です。
特別な特技としては、庭師、介護、翻訳などがありますが、特別ではなくても話を聞く、洋服を一緒に選ぶなどのサービスを販売している方も目立ちます。
注意したいのは、確実に取引できるわけではないということ。
誰からも依頼されないケースもあるためお金を稼ぐための主軸として考えるのはおすすめできません。
仕事が難しいなら手持ちの物を売ってしのぐ
借りる、稼ぐのではなく自宅にあるもの、自分が所有しているものを利用してお金を作る方法もあります。
不用品を売るという方法だけでも、ネットオークションやリサイクルショップ、質屋などがあります。システムやお金が作れるかどうかのポイントがそれぞれ異なるので、詳しく見ていきましょう。
ネットオークションで不用品を売るコツ
- 販売できる汚れのない不用品がある
- 必ず売れるわけではない
- お金が必要な時までに1か月程度余裕がある
自宅にある不用品をネットオークションで販売ができます。自分にとって不要なものでも欲しい人にとっては探していたお宝というケースもありえるものです。
高額な値段が付きやすいものは、一時期しか販売されていなかったキャラクターもの、ブランド品などの期間限定販売のものです。ハンドメイド作品は着実に実績を積んでいかなければ売れる作家になるのは難しいため今すぐお金が欲しい方には向いていません。
値段が付きにくいのは、衣料品や使用品です。自分にとって不要なものは他人にとっても不要だったというものもあります。
販売するものの写真を撮り、サイトに登録し、販売期間を設けて入札があったら入金を待つ、そのため1週間から長い時には1か月ほどがかかります。また入札もないというケースもあるためよほどレアなものがなければ確実性が低い方法です。
質屋に預けて一時的にお金を作る
- 高価なものを所有している
- 短期間のうちに支払いができる
- 今日中にお金が必要
昔ながらの質屋は現在もまだ活躍しています。品物を預けてお金を借り、返済ができたら品物を返してもらいます。
品物は担保であり、返済ができなかった時には担保は回収されますが、審査がないのは大きなメリットです。
気を付けたいのは、利息が高額であること。貸金業ではないため利息制限法ではなく質屋営業法です。この法律では年利109.5％まで認めています。大手消費者金融では年利が18％になるため大きな違いです。
保管期間も決められているため利息と合わせて確認しなければ大きな出費になりかねないので注意が必要です。
最終手段！公的支援を利用する
「働きたくても働けない」
「お金がない、どこからも借りれない」
「住むところがない」
などと本当にお金や生活に困った限界の状況に陥った場合、どこに相談したらいいかわからないという方も少なくありません。
上記で公的融資制度について触れましたが、もしそれでもどうにもならないというのであれば、公的支援も視野に入れてみましょう。
例えば生活が苦しい方への給付金制度であれば生活保護がありますが、それ以外にもさまざまな返済義務のない給付金制度があります。
生活の困りごとの相談なら生活困窮者自立支援制度
- 働きたくても働けない、住むところがない
- 生活苦の悩みをどこに相談すればいいのかわからない
- 支援を受けられるまで当日中～1ヶ月程度
仕事や生活に困っているなど、生活の困りごとすべてに対しての相談先がわからない場合に利用できる新しい制度が生活困窮者支援制度です。
経済的なサポートだけでなく、就職、住居、家計、こどもの学習と生活の困りごとを幅広くサポートし、自立支援を行っていくのが大きな特徴です。
家がない、家賃が払えないなら住居確保給付金・一時生活支援事業
- 現在家賃の支払いが困難
- 離職などの理由から家賃を滞納して住居を失った
- 支援を受けられるまで当日中～1ヶ月程度
住居確保給付金、一時生活支援事業ともに生活困窮者支援制度の一つです。
住居確保給付金は、離職等により住居を失ったまたは家賃が支払えず住居を失いそうな場合に、就職に向けた活動をするなどの条件で、3ヶ月分の家賃に相当する額が支給される制度です。
また、住居を持たないホームレスの方やネットカフェ難民状態の方などに対し、一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、併せて退所後の生活に向けた自立支援を行う一時生活支援事業もあります。
どちらも一定の資産収入等に関する要件など厳格な支給要件が定められています。
訳あり母子家庭が利用するなら母子生活支援施設
- 住宅困窮、養育困難など支援を必要とする母子世帯
- DV被害を受けている
- 支援を受けられるまで当日中～1ヶ月程度
給付金ではありませんが、夫などからのDVや経済的な理由、母親の心身の不調など、さまざまな事情を抱える母子の保護や自立促進などを目的としたのが母子生活支援施設です。離婚後の住まいが確保できない人などが自立するまでの間、緊急避難的に入所することができます。
施設の費用は無料～低額です。生活保護世帯や住民税非課税世帯では無料ですが、それ以外の世帯では所得に応じて負担、また居室内の水道光熱費は世帯状況に関わらず実費負担になります。
保育サービスも行っていて、時間外保育の形で行なっている場合や、認可保育所に準じた保育を行なっている施設もあります。
病気や怪我で働けないときは傷病手当金
- 病気や怪我により仕事に就けなかった時
- 給与を受け取っていない
- 支援を受けられるまで1か月～3ヶ月程度
病気や怪我などで連続した3日間を含む4日以上働けなかった場合、一定の条件を満たせば傷病手当金をもらうことができます。
例えば重い病気や怪我により半年から1年と長期間療養が必要となってしまったりした場合、手持ちの有給休暇を使い切ってしまった場合には欠勤、または休職扱いになり無給になってしまいます。傷病手当はこうした場合に、標準報酬月額を日額換算した額の3分の2が最大で1年6ヶ月間支給される仕組みになっています。
最近ではうつで働けなくなって休職する際に傷病手当を受給する方も増えているようです。そのほか、妊娠中の切迫流産や切迫早産の診断となった場合にも受給対象となります。
本当の最終手段「生活保護」
- 世帯収入が生活保護基準以下
- 家族や親族等の援助を受けられない
- 病気などで働けない
- 支援を受けられるまでに1か月程度
生活保護を受給するためには、働けない、働いても収入が少ない、資産を活用しても生活できないなど複数の条件を満たす必要があり、また他の制度等が利用できる場合にはまずそちらを活用することになります。
不動産や車などのほか、自転車も資産とみなされるため、原則手放さなければならない場合があります。
生活保護は、最低限度の生活を維持するための本当に本当の最終手段なのです。
これは絶対にダメ！やってはいけないお金を作る方法
違法にお金を作ってはいけません。ネットで検索をするとさまざまな方法が出てきます。知らずに試して実は違法だったなんてこともありえることです。
クレジットカードを現金化する危険
クレジットカードにあるショッピング枠とキャッシング枠のうち、実は使うのはショッピング枠です。
クレジットカードを現金化する業者が、価値のない商品を利用者にクレジットカードで支払わせます。高い利息を差し引いた分でその商品を業者が買い取るという方法です。つまり、クレジットカードで購入させたものを業者が買い取るということ。
現金はすぐに用意ができ、業者に返済するのではなくクレジットカードの支払いをするだけになるため手軽だとされていますが、そもそもショッピング枠の現金化はクレジットカードの会員規約違反です。
転売で稼ぐと捕まる？
多くの転売は違法行為ではありません。ただし、違法行為となる転売もあります。
- チケットを正規の値段以上で売る
- 古物を許可を取らずに販売
商品を大量に購入して正規の値段以上で販売することが横行し、転売屋の存在が明らかになりました。合法ではあるけれどもマナー違反というところでしょう。
闇金からお金を借りる危険性を知る
どうしてもお金が必要になり、借りる先を探した結果「審査なし・すぐに融資」という言葉は魅力的に感じるでしょう。
しかし闇金から借りてしまえば完済できないシステムでいつまでも高い利息を払い続けることになります。「間違って借りてしまった」が通じる相手ではありません。
個人間融資は有効な手段か？
個人間融資は金融業者ではなく個人同士でSNSやお金を借りたい掲示板等ネット上でお金の貸し借りをするという方法ですが、その相手の多くは闇金業者と言われています。
社会経験の少ない学生が親に内緒でこっそりお金を借りるため、またお金が借りたくても借りられないブラックの人などがハードルの低さから利用してしまうケースがあるようです。
ネット上で実際に借りた人の体験談すら虚偽のものがあるといいますから、匿名で利用できる数ある個人間融資のなかから信頼できる・安心できる貸主を探すというのは非常に困難です。
絶対にダメではないが、家族・友達から借りるのは極力避けた方がいい
お金のトラブルは人間関係を台無しにしてしまいます。
友達、親兄弟、お金を借りると返す側ではなく貸した側が返済の要求をすることに躊躇します。本人に請求ができないまま、ほかの友人知人に相談をするでしょう。
信頼を失うことになりかねないので個人からではなく、お金を貸すことを商売としている業者から借りるのが最も安心な方法です。
借金がかさんでいる場合は債務整理も選択肢の一つに
借金がかさんで返済が苦しい、延滞中でどこからもお金が借りれないなど、借金で現在苦しい状況なのであれば、最終手段として債務整理も検討したほうがいいでしょう。
債務整理は多重債務で苦しんでいる人たちに対し、借金を整理して救済するための法的な手段です。
債務整理には次の4つの方法があります。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
いきなり債務整理の相談はしにくい……という場合には、借金に悩む方に対して専門的な立場からアドバイスをしてくれる相談窓口もあります。こうしたところをまずは利用してみるというのも手です。
自分ではそこまでの状況ではないと思っていても実はすでに深刻な状況であったり、また逆に、他にできることがあるかもしれません。
専門家の手を借りて相談することは、客観的に現状と向き合い、自分のなかで整理をつけるという意味でも重要なことです。
借金の相談窓口
まとめ
お金を用意する方法を考えるのは簡単なことではありません。
例えば今日どうしても必要であれば、即日融資ができるキャッシングが一番確実性の高い方法です。
公的融資制度は貸付利率も非常に安く条件も良いのですが、低所得者世帯であるなど貸付要件が定められているため、誰でも利用できるというわけではありません。
お金が必要なときまでに余裕がある場合には、アルバイトをするなどお金を稼ぐ方向で考えたほうがよいでしょう。借りることはできれば最終手段で考えておきたいものです。